「届出」「許可」「申請」。工事の打ち合わせで出てくるこの3つ、ふだんは区別せずに使っていますよね。ざっくり言うと、届出は出せば済むもの、許可は相手の OK をもらうもの、申請はその OK をお願いする手続きのことです。
先に結論を。マンションの大規模修繕工事で着工前に出てくる手続きは、管理組合（発注者）が出すものが1つ、施工会社側が出すものが4つです。建築確認申請は、いつもの計画修繕ではたいてい出てきません。
この記事では、その5つを「誰が・いつまでに・どこへ」の順に整理します。出典は福岡市や国の資料なので、福岡市内のマンションを前提に読んでください。
管理組合が出す届出は建設リサイクル法の1つ
① 建設リサイクル法の事前届出（福岡市へ・7日前まで）
発注者である管理組合が自分の名前で出す届出は、建設リサイクル法の事前届出です。工事の発注者は管理組合、と国のマンション改修マニュアルにも書かれています（国土交通省「マンション改修マニュアル」令和8年3月改訂 p.28）。
ただし、対象になるのは工事の規模が基準を超えるときだけ。建築物の修繕・模様替（リフォーム等）では、請負金額が1億円以上の工事が対象です（福岡市「建設リサイクル法の概要」）。ほかに解体は延べ床面積80㎡以上、新築・増築は500㎡以上という基準もありますが、大規模修繕工事で見るのは1億円のほうです。
対象になると、発注者等は工事着手の7日前までに、分別解体等の計画書などを届け出ます（同ページ 法第10条第1項）。福岡市では期日の7日に土日祝や年末年始も含み、「工事を始める日」は現場で工事を始める日、仮設（足場など）が必要な場合はその仮設工事を始める日です（福岡市「建設リサイクル法の窓口申請について」）。つまり、足場を組み始める日から逆算して1週間前、ということですね。
届出先は福岡市役所の建築物安全推進課で、令和6年4月からは電子申請でも出せます（福岡市「建設リサイクル法の「届出」の電子申請について」）。
「管理組合が出すなんて、書類はどう作るの？」と思われるかもしれません。ここは法律が手当てしていて、工事を請け負う元請業者は、契約の前に分別解体等の計画などを書面で発注者に説明する義務があります（同 概要ページ 法第12条第1項）。説明される内容も届出に書く内容も、どちらも分別解体等の計画です。施工会社と一緒に進める手続きだと考えてください。
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施工会社側が出す届出と許可は4つ
ここからは、工事を行う側が出す手続きです。管理組合が出すものではありませんが、「出ていますか」と聞ける材料として知っておくと安心です。
② 足場の設置届（労働基準監督署へ・30日前まで）
つり足場・張出し足場以外の足場で、高さ10m以上、組立てから解体までが60日以上のものは、労働安全衛生法に基づく機械等設置届を、設置の30日前までに労働基準監督署へ出します（山口労働局 下関労働基準監督署「設置届等を監督署へ提出していますか？」）。設置箇所や構造・寸法を書き、一級建築士や実務経験3年以上といった資格を持つ人が計画に参画することになっています。
お住まいのマンションの足場がこの高さと日数を超えるかは、施工会社が作る仮設計画で分かります。5つの手続きの中でいちばん早い「30日前」なので、該当すれば工程表の最初のほうに来る届出です。
③ 特定建設作業の届出（区役所へ・7日前まで）
騒音規制法・振動規制法で決められた機械を指定地域内で使う作業は「特定建設作業」と呼ばれ（始めた日のうちに終わる作業は除きます）、作業を行う場所の区役所生活環境課へ届け出ます。届出義務者は、施工方法と工期を統括管理している元請業者です（福岡市「特定建設作業の届出について」）。
期限は作業開始の7日前まで。届出日と作業開始日は数えません。基本の添付書類は付近見取図と、特定建設作業の工程を示した工事工程表の2つです（同ページ）。大規模修繕工事でこの表の機械が出てくるとすれば、コンクリートを削る躯体補修で使うハンドブレーカーや電動ピックなどです（福岡市「特定建設作業のしおり」）。作業時間のルールは、騒音の記事にまとめています。
④ 道路占用許可と道路使用許可（道路を使うときだけ）
足場や仮囲いが敷地に収まらず道路にかかるときは、2種類の許可が出てきます。1つは道路管理者の道路占用許可。施設を道路の上や地下に設けて継続的に使うことが「占用」で、道路法第32条の許可が要ります。許可できる物件の例に、工事用板囲や足場が挙げられています（福岡市「道路の占用と占用手続き」）。福岡市では各区役所の維持管理課（博多区・中央区・西区は管理調整課）に申請し、受理から許可まで2～3週間程度。占用料もかかります（同ページ）。
国道3号・201号など国が管理する道路は、福岡市ではなく国土交通省が窓口です（福岡市東区「道路占用許可」）。
もう1つは所轄警察署長の道路使用許可です。道路で工事や作業をしようとする者やその請負人は、道路交通法第77条の許可を受けます（新潟県警察「根拠条文（道路使用許可申請）」）。福岡県では場所を管轄する警察署の交通課が窓口で、両方が必要なときはどちらか一方の窓口にまとめて出せます（福岡県警察「道路使用許可申請手続き」）。
敷地内に足場が収まるマンションでは、この2つは出てきません。前面道路が狭い、歩道の上に足場がかかる、といった現場で登場する手続きです。
⑤ 石綿（アスベスト）事前調査結果の報告（工事前に）
建物を改造・補修する工事では、元請業者が石綿の使用の有無を事前調査します（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」）。請負金額が税込100万円以上の改修工事は、石綿の有無にかかわらず調査結果の報告が必要で、報告システムから労働基準監督署と自治体へ同時に出せます（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「石綿事前調査結果報告システムについて」）。大規模修繕工事も、請負金額がこの基準以上なら対象です。調査義務の中身は、アスベストの記事で詳しく書いています。
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確認申請はいつもの計画修繕では通常いりません
「着工前の手続き」と聞いて最初に浮かぶのは建築確認申請かもしれません。でも国土交通省の資料では、計画修繕に伴う改修工事は建築基準法の「大規模の修繕又は模様替え」にあたることは少ない、とされています。ただし昇降機を取り替える場合などは建築設備としての確認申請が必要です（国土交通省「マンション改修に関する建築基準関係規定上の手続き」）。
線引きの考え方と、エレベーター更新や耐震補強など確認申請が絡む工事は、別の記事にまとめています。
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届出ではないけれど着工前にあること
役所に出す書類ではありませんが、着工前の準備としてマニュアルが挙げているのが工事説明会と近隣への説明です。
施工会社が施工実施計画（工程・仮設・施工の計画）を作り、管理組合の意見を踏まえて決めたら、しおりなどを配って、工事内容と体制、工程、作業時間、現場事務所、足場や安全対策、お願い事項を説明する説明会を開きます。騒音や工事車両の通行については、必要に応じて近隣住民への事前説明も行います（同マニュアル p.29）。
国の公衆災害防止対策要綱も、発注者と施工者が工事の概要と安全対策をあらかじめ付近の居住者等に周知し、発注者は着工前に工事の概要を周知しておくことが望まれる、としています。ここでいう「付近の居住者等」には、近くを通る通勤・通学の人も含みます（国土交通省「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」建築工事等編 第10）。
5つをおさらい
①建設リサイクル法の届出: 管理組合（発注者）が、工事着手の7日前までに福岡市へ。請負金額1億円以上の工事が対象
②足場の設置届: 工事を行う事業者側が、設置の30日前までに労働基準監督署へ。高さ10m以上・60日以上の足場
③特定建設作業の届出: 元請業者が、作業開始の7日前までに区役所生活環境課へ。対象機械を使う作業がある場合
④道路占用許可と道路使用許可: 道路使用許可は工事をする者か請負人が警察署へ、道路占用許可は足場を設ける側が区役所（道路管理者）へ。足場などが道路にかかる場合
⑤石綿事前調査結果の報告: 元請業者が、工事前に報告システムで。税込100万円以上の改修工事
管理組合が自分で動くのは1つ目だけ。でも残り4つも、工程表を見れば「いつ出すか」が読めます。契約が決まったら、施工会社に工程表に届出と許可の予定日を書き入れてもらう。着工前の準備で、まずやっておきたいのはこの1つです(^^)
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