「工事が終わったら、役所の人が完了検査に来るんでしょう?」。理事会でこう聞かれたら、答えは「工事の中身しだい」です。

先に結論を。大規模修繕の「完了検査」には2つの意味があります。1つは建築基準法の完了検査で、確認申請が必要な工事だけが対象です。もう1つは工事の竣工検査で、こちらは管理組合も立ち会って行う検査です。

いつもの計画修繕で管理組合が向き合うのは、たいてい後者。この記事では2つを並べて、どこが違うのかを整理します。

「完了検査」には2つの意味がある

まずは2つを並べてみます。

◆建築基準法の完了検査◆
・対象: 確認申請が必要な工事
・検査する人: 建築主事または指定確認検査機関
・合格すると: 検査済証が交付される

◆工事の竣工検査(国のマニュアルの進め方)◆
・対象: 大規模修繕工事そのもの
・検査する人: 施工者・工事監理者・管理組合
・終わると: 竣工図書の引渡しへ進む

名前は似ていますが、前者は法律の手続き、後者は発注した管理組合も加わって工事の仕上がりを確かめる検査です。ここから1つずつ見ていきます。

建築基準法の完了検査は確認申請が要る工事だけ

建築基準法第7条では、完了検査を申請するのは「第六条第一項の規定による工事を完了したとき」、つまり確認が要る工事を終えたとき、と決められています(e-Gov法令検索「建築基準法」)。だから最初に見るのは「その工事に確認申請が要るか」。

国土交通省の資料では、計画修繕に伴う改修工事は大規模の修繕又は模様替えにあたることは少ないと考えられる、と整理されています(国土交通省「マンション改修に関する建築基準関係規定上の手続き」)。つまり、いつもの計画修繕の工事だけなら、法律の完了検査が出てくることは少ないわけです。

同じ資料のただし書きで、昇降機を取り替える場合等は建築設備としての確認申請が必要とされています。また、エレベーターの設置や居室の増築、主要構造部を過半にわたり模様替えする耐震補強なども、確認申請が必要な工事として挙げられています。

エレベーターの手続きの例として、江戸川区の案内では、建築基準法第6条第1項第1号~第2号の建築物に昇降機を設ける場合について「確認申請(昇降機)」と「完了検査申請(昇降機)」の2つが並んでいます(江戸川区「昇降機の確認申請」)。

耐震補強には、もうひとつ知っておきたい点があります。耐震改修促進法の計画の認定を受けると建築確認を受けたものとみなされますが、工事完了後の完了検査は必要とされています(国土交通省「マンション改修マニュアル」 参-33)。耐震改修の認定を受けた工事も、完了検査の対象です。

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法律の完了検査は工事完了から4日以内に申請

確認申請が要る工事なら、完了検査の申請には期限があります。窓口や様式は自治体ごとに違うので、ここでは熊本県の案内を例に見ます。

熊本県の案内では「建築主は、工事を完了したときは、その日から4日以内に建築主事又は指定確認検査機関に検査を申請しなければなりません」と、建築基準法第7条を根拠に説明しています(熊本県「完了検査申請書」)。

同じページの流れはこうです。
①工事が完了した日から4日以内に申請
②受理した日から7日以内に検査
③建築主に検査済証を交付

4日はかなり短いです! 竣工の日が見えてきたら、検査の段取りを工程表に入れてもらうと安心ですね。

申請しなかった場合の罰則もあります。国土交通省のチラシでは、建築確認又は完了検査を申請しなかった建築主は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(建築基準法第99条)とされています(国土交通省「大規模なリフォームは建築確認手続きの対象となります」)。

工事の竣工検査は管理組合も立ち会う

こちらが、ほとんどの大規模修繕で出てくる検査です。

国土交通省のマンション改修マニュアルでは、工事中の適切なタイミングで管理組合の立ち会いの下で中間検査を行い、最終工程を終えた時点で竣工検査(足場解体前検査及び最終検査)を行う、という進め方が示されています。竣工検査では施工者検査、監理者検査に加え、管理組合による検査も行います(国土交通省「マンション改修マニュアル」 p.29)。

順番に並べるとこうなります。
①工事中: 管理組合が立ち会う中間検査
②最終工程を終えたら: 足場解体前検査と最終検査(施工者・監理者・管理組合)
③竣工後: 竣工図書の引渡しと取扱い説明

同じマニュアルは、竣工後できるだけ速やかに竣工図書の引渡し、取扱い説明等を受ける必要がある、とも書いています。検査が終わったら、書類を受け取るところまでがひと区切りです。

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検査済証は次の工事のために残す

法律の完了検査に合格すると、検査済証が交付されます。この書類、あとで効いてきます。

国土交通省の通知では、建築主は工事完了後に完了検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない一方、過去には検査済証の交付を受けていない建築物が存在すると書かれています。そうした建物を増改築等するときは、建築当時の建築基準法に適合しているかを確かめることが求められます(国土交通省 国住指第1137号)。

実際、改修マニュアルのエレベーター新設の事例(1982年建築、築41年目に改修)では、建築確認のための対応として「検査済証の紛失に伴う建築基準法適合状況調査の実施」が挙がっています(国土交通省「マンション改修マニュアル」 p.176)。

長期修繕計画作成ガイドラインでも、管理組合は計画修繕工事の設計図書などの履歴情報を整理し、閲覧できる状態で保管することが必要とされています。発注仕様書の例には「確認済証、検査済証」の保管場所を書く欄もあります(国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」「設計図書等の保管」「長期修繕計画作成業務発注仕様書(例)」)。

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2つの検査をおさらい

・大規模修繕の「完了検査」には、建築基準法の完了検査と工事の竣工検査の2つがある
・法律の完了検査は確認申請が要る工事と、耐震改修の認定を受けた工事だけ。計画修繕では出てくることが少なく、エレベーターの取替えや、主要構造部の過半に及ぶ耐震補強などで出てくる
・確認申請が要る工事は、完了から4日以内に完了検査を申請する
・竣工検査は、中間検査・足場解体前検査・最終検査と進み、管理組合も検査する
・検査済証は、次の増改築などで必要になることがある。保管場所を決めておく

次の工事にエレベーターの取替えや耐震補強が入っているなら、確認申請と完了検査の段取りを見積の段階で聞いておきましょう。そうでなければ、竣工検査に誰が立ち会うかを理事会で決めておくのが最初の一歩です(^^)

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